皆様におかれましては、当宮城県ビルメンテナンス協会の運営にあたり、平素より多大なるご支援とご協力を頂き、厚く御礼申し上げます。
さて、近年各業界におきましては様々な天災地変などで経済が押し下がっても屈することなく地平天成を願いながら状況を改善し、特に日本への外国人観光客が激増したことで、宿泊や飲食などインバウンド消費に関連したサービス業の経済活動が盛んになり、景気が良くなってきていると感じます。各企業ではデジタル化への取り組みにも力を注ぎ、なかでも人手不足を克服するためのソフトウェアや、ロボット導入への投資が急増していることから、情報通信などの法人向けサービス業も好調で、製造業も海外経済の回復に支えられ、輸出産業も持ち直し、多くの企業で収益が増加し、その成果は労働者にも賃金として還元されました。春闘では33年ぶりとなる高い賃上げが実現し、多くの家計で収入が伸びてきていることにより、消費意欲にも改善の兆しが見られています。
しかし、今年は日本人の主食の米が、昨年の東北・北陸地方の高温障害等の影響に加え、円安の影響で海外からの輸入肥料も高騰し、国内生産の良質米の減少となり、政府では備蓄米を市場に出すなど策は講じております。2025年も高温障害が予想され、従前から行われておりました減反政策により、現在では稲作農家自体が少ないことも追い打ちをかけ、米だけではなく食の管理が新常識になってくる気配も感じております。
海外ではトランプ関税で、世界経済への影響が予想されることに加え、海外で起こっております大規模な軍事行動により、我々の日常生活用品や石油製品などの価格に転嫁されてきつつあります。我々ビルメンテナンス業界での石油製品の価格高騰は、直接的影響が大きくコストアップにつながり、継続して多種多様な知恵を出しながら、経費削減を継続的に考えていかなければなりません。
私たちビルメンテナンス業の経費の構成の中で人件費は70～80％以上を占めております。そのような業界である以上、資機材関係の経費削減は以前より協会会員各社が進められているかと存じます。しかしながら品質も並行して考えていく以上はそこにも限界があります。その為にもこの約5年間で築いた感染予防対策の継続、AIを含めたロボット等の導入などデジタル環境などの整備、SDGSに向けた取り組みを行い、適正な労働時間の管理や適切な健康管理を行い、さらなる働き方改革への対応を推進するとともに、協会会員各社の情報交換の機会を最大限有効活用して、各社社員はもとよりそのご家族の方々まで安全で安心な生活ができますよう、今まで以上に環境を整えて参りますので、今後ともご協力を宜しくお願い申し上げます。